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雇用調整助成金の要件緩和、家畜伝染病では初(読売新聞)

 宮崎県の口蹄疫問題を受け、厚生労働省は25日、被害拡大に伴い事業縮小を余儀なくされた事業所を対象に、従業員の休業手当を国が助成する雇用調整助成金の支給要件を、同日から緩和すると発表した。

 厚労省によると、家畜の伝染病が原因で緩和されるのは初めて。

 生産量や売上高などの直近3か月間の月平均値が、その直前の3か月間か前年同期と比べて5%以上減少している事業所を対象に、事業縮小の確認期間を、従来の3か月から1か月間に短縮する。

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食料・燃料を融通=協定署名、米に続き2カ国目―日豪2プラス2(時事通信)

 日本、オーストラリア両国政府は19日夜、東京・麻布台の外務省飯倉公館で、外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開き、自衛隊と豪軍が食料や水、燃料、部品などを互いに融通できる物品役務相互提供協定(ACSA)に署名した。日本がACSAを結ぶのは米国に続いて2カ国目。双方の国会承認などを経て発効する。
 ACSAの適用対象は、国連平和維持活動(PKO)や大規模災害の救援活動、共同訓練、緊急事態における自国民の輸送など。日米ACSAに含まれる周辺事態や武力攻撃事態での協力は、日豪間では対象外となる。 

公務員OB3分の1以下に=特殊法人・会社役員、天下り根絶へ―政府(時事通信)
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知事会、公明党と参院選マニフェストについて意見交換(産経新聞)

 全国知事会の政権公約評価特別委員会(委員長・古川康佐賀県知事)は11日、国会内で公明党の井上義久幹事長ら幹部と、今夏の参院選公約について意見交換した。知事会側は国の出先機関の原則廃止や地方環境税の創設などを要請、公明党側は「(野党になって)自由にモノをいえる立場になった。抜本的な行政改革を検討していきたい」と応じた。

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