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金融庁、振興銀を刑事告発へ…検査忌避の疑い(読売新聞)

 金融庁は10日、中小企業向け融資を専門に手がける日本振興銀行を、検査を妨害した銀行法違反(検査忌避)の疑いで11日にも刑事告発する方向で最終調整に入った。

 金融庁は5月27日、重大な法令違反が見つかったとして、振興銀に対し、大口融資や債権の買い取りなど一部の業務を6月7日~9月30日の約4か月停止する命令を出した。その際、金融庁は、昨年6月からの立ち入り検査で、振興銀が検査資料となる電子メールを意図的に削除していたと指摘し、刑事告発を検討する意向を示していた。検討の結果、悪質な検査忌避にあたると判断した模様だ。

 金融庁が銀行を検査忌避で刑事告発するのは、2004年の旧UFJ銀行以来となる。

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日中韓首脳会談 中国、対北配慮崩さず 韓国強調「同じ船乗った」(産経新聞)

 【済州島(韓国南部)=水沼啓子】2日間にわたった日中韓首脳会談では、韓国哨戒艦沈没事件での中国の対応が焦点だった。韓国にとっては、国連安保理常任理事国でもある中国を説得し、安保理にこの問題を提起することへの支持を取りつけることが最優先事項だった。しかし、中国は、事件は北朝鮮によるものだとの調査結果に対する判断を先送りしたままで、慎重姿勢を崩さなかった。

 韓国は日米と連携しながら国際的な対北朝鮮包囲網を築く構えだが、中国は北朝鮮が追い詰められ暴発することを恐れている。会談後、記者会見に臨んだ温家宝首相も「緊張緩和」の必要性を訴え、「武力衝突を避けなければならない」と懸念を強調した。中国側の懸念に対し、会談で韓国の李明博大統領は「戦争を行う考えはない」としつつ、「(北朝鮮の)軍事的挑発に対しては、再発防止だけではなく、過ちを認めさせて適切な措置を取らなければならない」と、韓国側の基本姿勢を改めて強調した。

 しかし、温首相は哨戒艦沈没事件に対する判断や、事件の安保理での扱いについては一切言及せず、「深刻な影響を適切に処理する」「各国と積極的に連携、協調していく」と述べるにとどまった。韓国側は、中国との溝を埋めることができなかったといえる。

 また、3首脳による共同報道文に、哨戒艦沈没事件を盛り込むことに「北朝鮮に関連した公式の言及を敬遠する中国は、非常に慎重だった」(韓国大統領府報道官)という。最終的に、報道文に「日中首脳は(事件に対する)国際合同調査と各国の反応を重視する」との文言が盛り込まれた。この点では、韓国政府関係者も「中国が一歩近づいてきたとみても構わない」との認識で、さらに大統領府関係者は「中国が同じ船に乗った」と期待を込める。

 ただ、実際には、日韓の強い働きかけを受け、中国がみせた一定の「配慮」にすぎないとみられる。また、温首相は緊張緩和へ向け、北朝鮮との「積極的な対話」に出るとしたが、その言葉こそがむしろ、北朝鮮に対する中国の姿勢に、何ら変化がないことを印象づけた。果たして中国が「同じ船」に乗ったのかどうかは不透明だ。

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